JA全農が実践したデータドリブン運営につながる可視化・分析とは｜MarkeZine Day 2020 Springレポート
CASE STUDY
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CLIENT
全国農業協同組合連合会(JA全農)
テクノロジーの発達により大量のデータを取得できるようになり、そのデータを活用したマーケティングの重要性に気づいたものの、具体的な進め方や運用に悩みを抱えている方も少なくないでしょう。今回はそんな方にも参考になるような事例として、「MarkeZine Day 2020 Spring」で語られたJA全農の事例をもとに、セミナーレポートをお送りします。
「JAタウン」のデータソース、データ活用先とは？
約6兆2千億円の事業収支（単体:約4兆5千億円）をもつ、JAグループの全国団体である全国農業協同組合連合会のフードマーケット事業部 eコマース事業課課長の板倉要介（いたくら・ようすけ）氏は、冒頭から、データ分析の導入からの有効なマーケティング施策によって、いかに事業収支が急成長したかを語られました。
板倉 要介氏（以下、板倉）：「私達全農が運営するインターネットショッピングモール『JAタウン』では、全国のJA・JAグループの会社などに出品頂いて、産地直送で商品を販売させて頂いています。実は歴史が意外と長く、2001年にスタートしました。その頃はまだよちよち歩きといった状況でしたが、ヴァリューズ社と出会った約6年くらい前、そこから一気に毎年二桁成長を現時点まで続けています。おかげで3年前には代表理事理事長から特別功労賞の表彰を受けたほどです。」
特別功労賞の表彰を受けるほどの『JAタウン』で起きた急激な成長の裏には、どのようなデータマーケティング施策が行われたのでしょうか。
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