株式会社ヴァリューズ（以下「当社」といいます）は、以下の利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき、本サービスを提供します。利用者は本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第１条 （規約の適用及び変更）
- 本規約は、当社と利用者との間での本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。 なお、本サービスに関して当社が定める本サービスの利用に関するルールも本規約の一部を構成し、一体として適用されるものとします。なお、当該ルールと本規約の内容とが異なる場合、当該ルールが優先して適用されるものとします。
- 本規約は、利用契約の成立日における本サービスに関する利用者と当社との間のすべての合意事項を規定するものであり、本規約に別途定めがある場合を除き、本サービスに関する合意事項、申入れ等が本規約の内容と相違する場合は、本規約の内容が優先するものとします。ただし、当社と利用者との間で、本規約に優先するものとして別途書面による合意をした場合は、当該合意の内容が優先するものとします。
- 当社は、本規約の内容を随時変更することができ、当社が本規約の変更を利用者に通知した場合、当該通知の効力が発生した時点（但し、当社が変更の効力発生時を指定した場合は当該時点）で当該変更の効力が発生するものとします。なお、当該変更内容の通知の効力が発生した後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、利用者は当該変更に同意したものとみなします。
第２条（定義）
本規約における用語の定義は以下の通りとします。
- (1)「本サービス」とは、当社が提供する「無料アンケートサービス」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
- (2)「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間に締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
- (3)「利用者」とは、当社との間で利用契約を締結し、本サービスを利用する資格を持つ個人又は法人をいいます。
- (4)「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。
- (5)「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます）及びノウハウ（知的財産権を受ける権利を含みます）をいいます。
第３条（契約の内容）
- 利用者が、本規約に同意して申込を行い、当社が承諾した時点で、当社と利用者との間で利用契約が成立するものとします。
- 当社は、利用者の指定する質問内容のアンケート調査を行い、その結果を提供します。なお、質問の個数、アンケート調査の期限、結果提供の期限及び方法等の本サービスの内容は当社が決定し、適宜変更できるものとします。
- 当社は利用者が指定した質問内容をそのままアンケート調査に用いるものとし、当社において質問内容のアドバイス等は行わないものとします。ただし、当社は、利用者が指定する質問内容が不適切と判断した場合、利用者への通知なく、質問内容を自由に変更できるものとします。
- 本条に定めるアンケート調査の対価は無償とします。
- 当社は、アンケート調査の開始予定日、アンケート調査結果の提供予定日その他アンケート調査のスケジュールを利用者に伝えた場合であっても、当該スケジュールでの進行を保証するものではなく、当該スケジュールの遅延について何らの責任を負わないものとします。
- 当社はアンケート調査の成功を保証するものではなく、アンケート調査が不成立となった場合にも何らの責任を負わないものとします。
第４条（知的財産権）
- 本サービス、本サービスにより提供されるアンケート調査結果及び当社が本サービスにおいて提供するシステム等に関する知的財産権等は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に独占的に帰属するものとします 。
- 前項の規定にかかわらず、利用者は、本サービスにより提供されるアンケート調査結果を利用者の社内（グループ会社を含む。）での検討に必要な範囲でのみ利用することができます。当該範囲を超えて、当社の許諾なしに加工、改変、編集、複製、転載、第三者への販売、譲渡、公開、貸与、占有の移転その他の利用をしてはならないものとします。なお、利用者は、アンケート調査結果をグループ会社に開示する場合、当該グループ会社に本規約と同等の義務を課すものとし、当該グループ会社による違反は利用者の違反とみなすものとします。
- 利用契約は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の全ての利用を許諾することを意味するものではありません。
第５条（本サービスの利用）
- 利用者は、本サービスの利用にあたっては、事前に、本サービスを介したアンケート調査その他本サービスの利用が適法であるか、当社又は第三者の権利を直接又は間接に侵害しないか等、本規約及び関連法令等に違反しないかを十分確認するものとします。
- 利用者は、事前に、自己の費用と責任で本サービスの利用を適法に行うために必要なあらゆる措置を講じなければならず、「民法」、「著作権法」、「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法律」等、適用され得る関連法令等（法令、政令・ガイドライン等の一切を含み、以下同様とします。）の全てを遵守したうえで、かつ当社及び第三者に直接又は間接に不利益を生じさせない範囲内で、本サービスを利用しなければなりません。
第６条 （禁止事項）
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 本規約若しくは法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 著作権、商標権、プライバシー権、肖像権、名誉権その他第三者の権利を侵害する行為
- 個人や団体を誹謗中傷する行為
- 当社又は第三者に不利益を与える行為
- 本サービスと競業し得る事業を行う者が本サービスを利用する行為
- 当社が提供するサーバーに過大な負荷を与える行為等により、他の利用者若しくは第三者に迷惑・不利益を与え又は本サービスに支障をきたす行為
- 有害なコンピュータープログラムの送信等、当社による本サービスの提供又は他の利用者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為
- 政治的又は宗教的な勧誘、宣伝その他不適切な行為
- 当社が不適切と判断する情報を第三者に送信する行為
- 公序良俗に反する行為
- 前各号に定める行為を援助又は誘発する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
- 当社は、利用者に前項各号に該当する行為があったことが判明した場合又は該当する行為があったと当社が判断した場合には、利用者に通知することなく利用者の本サービスの利用の拒否その他必要な措置をとることができます。
第７条 （本サービスの変更・廃止）
- 当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更（サービスとしての同一性を維持しつつ、本サービスの内容や仕様の全部又は一部につき、改良その他異なる内容や仕様とすることをいいます）し、又は本サービスの一部若しくは全部を廃止することができます。
- 本条に基づく当社の措置につき、利用者は異議を申し立てることはできず、これによって利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第８条（サービス提供の中断）
- 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
- 当社が、定期的又は緊急に、本サービス提供のための設備（コンピューターシステムを含みます）の保守・点検・工事等を行う場合
- 本サービス提供のための設備に障害が発生した場合
- 電気通信サービスの提供の中止により、本サービスの提供ができなくなる場合
- 戦争、内乱、暴動、労働争議、火災、停電、天災地変等の事態により本サービスの運営が不能となった場合
- 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
- その他当社がやむを得ないと判断した場合
- 前項によるサービス中断により利用者及び第三者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第９条 （不可抗力）
当社は、コンピューターウィルス、天災、事故、戦争、暴動、内乱、疫病、法令の改廃制定、公権力による命令処分その他の当社の責によらない事由により損害が利用者に生じた場合、一切の責任を負わないものとします。
第１０条 （損害賠償責任）
- 利用者が本規約に違反し、当社に損害を与え又は費用を出捐させた場合、利用者は、当社に対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用（通常損害、特別損害、訴訟費用、弁護士費用、信頼回復のために要した費用等を含みますが、これに限りません。本条において同じです）の賠償義務を負担するものとします。
- 前項のほか、利用者の行為に起因して、当社が第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払い又は費用の負担を余儀なくされた場合、当社は、利用者に対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用を請求できるものとします。
第１１条 （免責事項）
- 当社は、本サービス、本サービスによって得られたアンケート調査結果その他一切の事由について、正確性、有用性、適法性、完全性、利用者の特定の利用目的に合致すること、利用者の期待する機能ないし成果を実現すること等を保証するものではなく、これらによって生じた損害について一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの利用、本サービスの変更・中断・利用拒否・廃止又は本サービスの利用による機器の故障・損傷その他本サービスに関して利用者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、利用者の本サービス又は本サービスによって得られたアンケート調査結果の利用によって生じた損害について、一切責任を負わず、本サービスの利用に関連して、利用者と第三者との間で生じた紛争等については、利用者は自己の費用と責任において解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、当社が本規約に従って行った措置、又は利用者による本規約違反行為による利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 万一何らかの理由により本サービスに関し当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社による損害賠償額は、直接かつ通常の現実損害の額に限られるものとします。
第１２条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第１３条（権利義務等の譲渡等）
- 利用者は、当社の書面による事前承諾なく、利用契約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡若しくは担保に供する等の処分をし、又は引き受けさせることはできません。
- 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約に基づく権利及び義務並びに本サービスの提供に必要な情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１４条 （裁判管轄）
利用契約に起因し、又は関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１５条（準拠法）
利用契約に関する一切については、日本法に準拠して解釈するものとします。
第１６条（本規約の効力）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、又は執行不能と判断された場合でも、本規約の残部の有効性には影響がないものとし、かかる違法、無効、又は執行不能と判断された条項若しくは部分については、当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項若しくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。
第１７条 （協議）
本規約に記載のない事項並びに本規約の解釈に疑義が生じた場合、信義誠実の原則に基づき、当社及び利用者が協議の上、解決するものとします。
制定日：2023年9月1日